マンションを売却した場合、売却益（譲渡所得）に対して税金がかかります。ただし活用できる特例もあるため、事前にしっかり把握しておきましょう。

≫ 譲渡所得の計算方法
譲渡所得 ＝ 売却価格 － 取得費 － 譲渡費用
・取得費：物件購入時の価格＋購入時の諸費用（仲介手数料・登記費用など）
・譲渡費用：売却時の仲介手数料・測量費・解体費など

≫ 譲渡所得税の税率（所有期間で異なる）
売却した年の1月1日時点の所有期間が5年以下（短期譲渡所得）：税率 約39.63%（所得税30%＋復興特別所得税0.63%＋住民税9%）
所有期間が5年超（長期譲渡所得）：税率 約20.315%（所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%）

≫ マイホーム売却の3,000万円特別控除
居住用マンション（マイホーム）を売却した場合、一定の要件を満たすと譲渡所得から最大3,000万円を控除できます。多くの場合、この特例を使うと税金がゼロになります。
主な要件：売却する物件が自分の居住用であること、売却前年・前々年に同特例を使っていないこと、売買当事者が親族でないことなど。

≫ 10年超所有の軽減税率の特例
居住用マンションを10年超所有していた場合、長期譲渡所得の税率がさらに優遇されます（6,000万円以下の部分：約14.21%）。3,000万円特別控除との併用も可能です。

≫ 住宅ローン控除との関係
マイホームを売却した年（および前後2年）は住宅ローン控除との重複適用が制限される場合があります。買い替えを検討している方は事前に確認が必要です。

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枚方市でマンション売却を承っている【有限会社ライフステージ】では、不動産買取はもちろん、任意売却に関するサポートも行っています。 また、「住宅ローンにはどんなものがあるのか」「住宅ローンの借り換えをしたいと思っている」「自分の年収で住宅ローンはいくらまで組めるのか」といった住宅ローンのご相談も承っています。 お気軽にお問い合わせください。

マンション売却で利益が出た場合・特例を使う場合は翌年の確定申告が必要です。

≫ 確定申告の時期
売却した翌年の2月16日〜3月15日（一般的な確定申告期間）に申告します。

≫ 必要書類（主なもの）
・売買契約書（売却時・購入時の両方）
・仲介手数料などの領収書
・登記事項証明書
・3,000万円特別控除などを使う場合は別途書類が必要

≫ 赤字（譲渡損失）の場合も申告が有利なことがある
売却価格が取得費を下回った場合（譲渡損失）、一定の要件を満たすと損失を給与所得などと損益通算できる特例があります（居住用財産の譲渡損失の損益通算）。これも申告が必要です。

≫ 税理士への相談を検討
税金の計算・特例の適用判断は複雑なため、売却前に税理士に相談することをおすすめします。当社でも税理士への橋渡しが可能です。

Q：マイホームの売却なら必ず3,000万円控除が使えますか？
A：いいえ、一定の要件を満たす必要があります。売却前2年以内に同じ特例を使っていないこと、売主が居住していたことなどが要件です。詳しくは税理士や不動産会社にご確認ください。

Q：取得費がわからない場合はどうすればよいですか？
A：購入時の契約書が見つからない場合は、売却価格の5%を取得費とみなす「概算取得費」を使うことができます。ただし実際の取得費が5%超であれば実額のほうが有利です。

Q：相続で取得したマンションの取得費はどう計算しますか？
A：相続した不動産の取得費は、原則として被相続人が取得した時点の価格が引き継がれます。被相続人の購入時の契約書なども必要になります。

Q：売却前に税金のシミュレーションをしてもらえますか？
A：はい、当社では売却に際してどの程度の税金がかかるか、大まかな試算をご案内しています。詳細は提携の税理士をご紹介することも可能です。お気軽にご相談ください。

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