給与明細の金額が、去年より下がっている。家計簿を開いて計算してみると、今の返済額では来月か、その次の月には足りなくなりそうだと分かる。それでも、金融機関に電話をかける手が止まる。
まだ滞納はしていない。あるいは、支払いが遅れ始めたばかり。その段階にいる方が、最初に何をすればいいのか。今回はそこを具体的に書いていきます。
まず、いちばん最初に相談してほしいのは、住宅ローンを借りている金融機関です。
住宅ローンの支払いが苦しくなると、銀行に相談したらすぐに家を売るように言われるのではないか、払えないことを伝えたらかえって状況が悪くなるのではないか、と思う方もいるかもしれません。その気持ちは分かります。でも、まだ返済を続けられる可能性があるのであれば、まず相談してみることです。
住宅ローンには、事情によって返済条件を変更できる場合があります。いわゆるリスケジュールです。
例えば、返済期間を延ばして毎月の返済額を減らす。一定期間、返済額を少なくする。ボーナス返済が負担になっているのであれば、返済方法を変更する。金融機関や住宅ローンの商品によって内容は異なりますが、現在の収入や今後の見込みを確認しながら、返済を続けられる方法を検討してもらえることがあります。
住宅金融支援機構でも、離職や病気などによって返済が難しくなった方に対して、返済期間を延長して毎月の返済額を減らすなどの返済方法変更メニューを設けています。もちろん、相談すれば必ず変更してもらえるわけではありません。今後も返済を続けられるのかなどについて審査があります。
ここで、いいことばかりではないという話もしておきます。
例えば、返済期間を延ばして毎月の返済額を減らせば、目の前の負担は軽くなります。しかし、返済期間が長くなることで、支払う利息が増え、最終的な総返済額が増えることがあります。つまり、今の毎月の負担を軽くする代わりに、将来まで含めると支払う金額が増える、ということが起こり得ます。
それでも、今の返済額を続けることで生活費が足りなくなり、別のところから借金をしなければならないのであれば、返済方法を見直して生活を立て直す方がよい場合もあります。
手続きに必要な費用についても、住宅ローンによって違います。住宅金融支援機構では、返済方法変更について手数料が不要とされているものがあります。一方、民間金融機関などでは取扱いが異なる可能性があります。
ですから、返済額はいくらになるのか。返済期間は何年延びるのか。最終的な総返済額はいくら増えるのか。手数料などの費用は必要なのか。ここまで確認してから変更することが大切です。
そして、この段階でできるだけ避けてほしいことがあります。住宅ローンの支払いのために、カードローンやキャッシングを使い続けることです。
例えば、今月、住宅ローンが5万円足りない。カードローンから5万円借りて払う。これで今月の住宅ローンは払えます。ところが翌月になると、また住宅ローンの支払いがあります。さらに、前月に借りたカードローンの返済も始まります。そこでまた足りなくなって、別のカードローンから借りる。
これを繰り返すと、最初は住宅ローンだけだった問題が、住宅ローン、カードローン、クレジットカードと増えていきます。
元のレポートを書いた約10年前にも、このことを書いていました。住宅ローンを払うためにカードローンを借り、そのカードローンを返すためにまた別の借入れをする。ここまで来ると、家計を立て直すことがさらに難しくなります。
家を守ろうとしてしたことが、結果として生活を苦しくすることがあります。
だから、今月だけ何とか借りて払おうと考える前に、一度、住宅ローンを借りている金融機関へ相談してみてください。
そして、今回いちばんお伝えしたいのは、相談は早い方がいい、ということです。
何回滞納するまでなら大丈夫、とは一律には言えません。金融機関や住宅ローンの商品、契約内容によって違うからです。ただ、まだ滞納していない段階と、滞納が続いて手続きが進んでしまった段階では、考えられる方法が同じとは限りません。
だから、まだ払えているから大丈夫と考えるのではなく、このままだと数か月後には厳しくなりそうだと思った時点で相談しておく。この方がいいと思います。
金融機関へ電話するときも、難しいことを言う必要はありません。収入が減って、このままでは住宅ローンの返済が厳しくなりそうです。返済方法について相談したいのですが。まずはこれで十分です。住宅ローンセンターなど、専用の窓口へ案内されることもあります。
そのうえで、現在の収入。毎月の住宅ローン返済額。住宅ローンの残高。今後、収入が戻る見込みがあるのか。なぜ返済が厳しくなったのか。こうしたことを聞かれることがあります。
ここで大切なのは、無理に良く見せないことです。例えば、本当は毎月5万円足りないのに、あと1万円くらい何とかなれば払えます、と言っても、あとでまた苦しくなります。現状をそのまま伝える方が、今後の返済方法を考えやすくなります。
もう一つ。こうした相談を、恥ずかしいと感じる必要はないと思います。
住宅ローンは長期間にわたって返済するものです。借りたときから20年、30年と経てば、生活が変わることもあります。勤務先が変わる。収入が減る。病気になる。家族構成が変わる。子どもにお金がかかる。借りたときには想像していなかったことが起こることもあります。
住宅金融支援機構も、生活状況や収入の変化に対応するため、返済方法変更のメニューを設けています。つまり、返済が苦しくなったら相談する、という仕組み自体が用意されているということです。
まだ滞納していない。あるいは、遅れ始めたばかり。この段階でできることは、まだあります。
住宅ローンを払うために別の借金を増やす前に、まず借入先へ相談する。そして、毎月いくらなら払えるのか。いつまで収入が厳しいのか。今後も住宅ローンを払い続けられるのか。ここを整理する。
その結果、返済条件を変更すれば続けられるのであれば、その方法を検討する。それでも毎月の返済が難しいのであれば、次の方法を考える。この順番だと思います。
なお、相談するタイミングを逃して滞納が続いた場合に何が起きるのかは、別の記事で整理しています。督促状や催告書が届く段階、期限の利益の喪失、そして代位弁済という流れです。先に知っておくだけでも、落ち着いて考えやすくなると思います。
そもそも住宅ローンの支払いが厳しくなったとき、どの順番で考えればいいのか。その全体像も別の記事に書いています。家を残す方向から確認していく、という順番の話です。
ここまで読んで、自分の場合はどうなのかが分からない、という方もいると思います。慌てなくて大丈夫です。返済額や残高の数字がそろっていなくても構いません。まだ何も決めていない段階でも、いまの状況を話すところから始められます。
※この記事は2026年9月時点の情報をもとにしています。制度の要件や金融機関の取り扱いは変わることがあります。個別の状況については、弁護士・司法書士・金融機関にご確認ください。