実家を売ろうかどうしようか。
考えているうちに、今年ももう11月です。
「売るなら、年内がいいのか。年明けまで待った方がいいのか」
そんな風に迷っている方は、少なくありません。
それ、迷って当然です
不動産の売却は、何度も経験することではありません。
いつ動けばいいのか、正解が分からなくて当たり前です。
焦って決める必要は、まったくありません。
ただ、知っておいていただきたいことがひとつあります。
それは、「売る時期」によって、税金の金額が変わることがある、という話です。
税金は「所有期間」で決まります
不動産を売って利益が出ると、その利益（譲渡所得）に税金がかかります。
この税率、実は売却のタイミングによって大きく変わります。
分かれ目になるのは、「売った年の1月1日時点で、何年所有していたか」です。
所有期間が5年を超えていれば「長期譲渡所得」。税率は約20.315％。
5年以下なら「短期譲渡所得」。税率はほぼ倍の約39.63％です。
同じ利益額でも、税金の額がまったく違ってきます。
さらに、10年を超えて所有していたご自宅を売る場合は、一定の範囲でもっと低い税率が使える制度もあります。
ここで注意したいのは、「売却した日」ではなく、「売った年の1月1日」で判定される、という点です。
たとえば12月に所有期間がちょうど5年を超えても、その年の1月1日時点ではまだ5年以下だった、ということがあります。
数か月の違いで、短期と長期が入れ替わってしまうことがあるんです。
相続した実家の場合は
「じゃあ、相続した実家はどうなるの」と思われるかもしれません。
相続した不動産は、亡くなった親など、前の持ち主が取得した日を、そのまま引き継ぎます。
ご実家を長く所有されていたご家族であれば、短期譲渡になる心配は、それほど多くありません。
とはいえ、取得の経緯やご家族の状況によって、判定は変わってきます。
「うちの場合はどうなんだろう」と気になったら、そこだけでも確認しておくと安心です。
急いで売る必要は、ありません
こう聞くと、「じゃあ急いで年内に売らないと」と思われるかもしれません。
でも慌てなくて大丈夫です。
税金のことは、知っておくと安心材料になる話であって、無理に動く理由にはなりません。
売却のタイミングは、ご家族の状況や、片づけの進み具合に合わせて、ゆっくり決めていただいて構いません。
ただ、「知らなかった」で思っていたより税金が多くなってしまうのは、もったいないことです。
だからこそ、早めに一度、状況を整理しておくことをおすすめしています。
まずは、話すだけでいい
年内に売るべきか、年明けでいいのか。
その判断は、所有期間だけでなく、ご家族の事情によっても変わります。
一人で抱え込まず、まずはいまの状況を話してみてください。
それだけで、ずいぶん見通しが立つはずです。