「空き家問題」という言葉を、ニュースや行政の広報などで目にする機会が増えています。しかし「自分には関係ない話」と感じている方も多いのではないでしょうか。
実は大阪府は、全国でも空き家率が高い地域の一つです。相続した実家を放置している、親が施設に入って家が空いている、使い道が決まらないまま何年も経っているといったケースが、大阪市内・郊外を問わず数多く存在します。
この記事では、大阪の空き家問題の現状と、所有者として知っておくべきリスクをまとめます。「まだ大丈夫」と思っている方にこそ、読んでいただきたい内容です。
総務省の住宅・土地統計調査によると、全国の空き家数は増加傾向にあり、近年では900万戸を超えると推計されています。大阪府もその例外ではなく、特に昭和40〜50年代に開発された郊外住宅地では、高齢化と人口減少によって空き家が急増しています。
寝屋川市を含む大阪北河内エリアでも、相続を機に管理者不在になった物件が目立ちます。もともと利便性が高いエリアでも、建物の老朽化が進めば「立地が良くても売れにくい」という状況が生まれます。
行政側も対応を強化しており、各自治体が「空き家対策計画」を策定し、管理不全の空き家への指導・命令・代執行といった措置を取れる体制を整えています。「放っておいても行政は何もしない」という時代は終わりつつあります。
空き家を持ち続けることには、大きく4つのリスクがあります。
1つ目は「建物の急速な劣化」です。人が住まない家は急速に傷みます。換気・採光・温度管理がされない環境では、カビ・腐食・シロアリ被害が進行します。数年放置すると、リフォームで対応できるレベルを超えてしまうことも珍しくありません。
2つ目は「固定資産税の増加」です。先述の通り、特定空き家に指定されると住宅用地特例が外れ、固定資産税が最大6倍になる可能性があります。
3つ目は「近隣トラブル・損害賠償リスク」です。外壁や屋根が崩落して隣家や通行人に被害を与えた場合、所有者が損害賠償責任を問われる可能性があります。「知らなかった」では済まされないケースもあります。
4つ目は「売却価格の下落」です。放置すればするほど建物の状態は悪化し、売却価格は下がります。「いつか売ろう」と先延ばしにすることが、結果として損失を広げることになります。
2023年に空き家対策特別措置法が改正され、自治体の権限がさらに強化されました。改正の主なポイントは以下の通りです。
まず「管理不全空き家」という新しい区分が設けられ、特定空き家に至る前の段階でも指導・勧告の対象になりました。これにより、管理が不十分な空き家にも早い段階で行政が介入できるようになっています。
また、特定空き家に対する固定資産税の特例解除に加え、自治体が所有者に代わって管理・修繕を行う「代執行」の要件も緩和されました。費用は所有者に請求されます。
「まだ特定空き家に指定されていないから大丈夫」ではなく、管理不全の段階から対応が求められる時代になっています。
空き家問題に「正解の対処法」は一つではありません。売却・賃貸・空き家バンク活用・解体して土地として売る——状況によって最善の方法は変わります。
ただし、共通して言えることは「動き出すのが早いほど、選択肢が多い」ということです。建物の状態が良いうちは売却もしやすく、買い手の選択肢も広がります。一方、劣化が進むと解体費用が必要になったり、そもそも売れる状態でなくなったりすることもあります。 ライフステージでは、大阪・寝屋川エリアの空き家・相続物件に関するご相談を随時受け付けています。「どうすればいいかわからない」という段階でも、まずはお気軽にご相談ください。35年の経験をもとに、お客さまの状況に合った方法を一緒に考えます。秘密厳守です。